取得後の仕事はどんな感じ
防火管理者資格には大きく分けて甲種と乙種があり、管理できる対象が大きく異なります。
甲種の取得者は大規模な対象物や火災発生時に甚大な被害が予想される施設など、ほぼ全てのジャンルの建物の管理を担当します。
具体的には収容人数が30人以上の不特定多数の人が出入りし、かつ延べ床面積が300平方メートル以上の建物で、商業施設や病院などがあります。
また、特別養護老人ホームやグループホーム、障がい者支援施設などの福祉施設の場合は延べ床面積に関係なく収容人数が10人以上の建物では有資格者を防火責任者として選任することが求められています。
一方の乙種は、甲種の対象以外のすべての対象物の管理者となることが可能で、例えば大型商業施設の一角に小規模な店舗を構えているテナントなどがあります。
資格所得後の仕事は担当する防火管理者となり、必要となる権限や知識を有することで万が一の災害が発生した際の避難経路の確保や計画の立案、訓練の実施、災害発生時の関係各署への通報や判断を行います。
担当する建物に防災のための改善点が必要であれば「指示権」を行使することができ、例えば避難経路に商品を置いて避難の際に支障を来たすようであれば撤去を命じたり、避難訓練に参加しない者がいれば参加を命じるなどが可能です。
業務形態には、関連業務を専任で担当する独占業務と、例えばお店の店長や工場の工場長などが日常の業務と兼務する非独占業務の2種類があります。
本当に女性でも挑戦できる資格か！
防火管理者の資格の取得には一部を除き資格講習の受講および効果測定試験での合格が必要であり、性別は問われることがありません。
多くのケースでは、総務大臣認定登録機関の専門学校や職業訓練校などで実施している講習と試験で取得ができます。
それらの機関が最寄に存在しない場合は認定外の機関で講習と試験を行うことになりますが、その場合は大学や短大、または高等専門学校で総務大臣の指定する防災に関する学科または課程を修了した上で卒業し、1年以上の防火管理の実務経験が求められたり、市町村の消防職員となり管理者や監督的な職に1年以上就いていたことが求められます。
全国の消防では女性職員の採用を徐々に増やしてはいるものの、まだまだ高いハードルとなっており、資格の取得のみを目的とするならば前述の総務大臣認定登録機関で講習と試験を受けるのが最も合理的な方法です。
見事に試験に合格した暁には、一般的な管理業務だけではなく女性であることが求められる現場への就職が考えられます。
例えば特別養護老人ホーム、グループホーム、障がい者施設をはじめ、幼稚園や保育園、託児所などは女性が中心となっている職場もあります。
そのようなシーンでは専任の管理者を目的に男性の職員1人を採用するよりも、女性の職員に来てもらいたいという現場もあり、昨今需要が大きく伸びる成長産業でありながらも人手不足が続いている福祉分野においてはが求められている人材です。
取得する日数や金額は！
防火管理者資格の取得には総務大臣認定登録機関で受講を修了した後で試験に合格する必要があります。
また、甲種については平成18年より消防法施設規則が改正され5年ごとの再講習が義務付けられました。
講習の日数は甲種新規講習が概ね10時間を2日間に分け、乙種講習は概ね5時間を1日で、甲種再講習は概ね2時間を半日でそれぞれ実施します。
講習を修了するとそれぞれの自治体に設置されている防災協会や設備協会などで月1回程度の試験が開催されていますが、試験を受けるためには講習を修了した状態で試験開催の約1ヵ月前に定められている申し込み期間に手続きをする必要があるだけではなく、参加人数に制限があるため定員をオーバーすれば次回以降の試験に申し込まなければなりません。
従って資格を取得できるまでの日数はタイミングが合えば最短で1ヶ月程度となりますが、申し込みのタイミングを逸してしまえば2ヶ月以上かかってしまうケースもあることもあらかじめ想定しておく必要があります。
金額は機関によって若干の差異がありますが、甲種が7500円、乙種が6500円、甲種再講習が6500円程度です。
また、受講料の支払いは指定口座に振り込む形式のため、利用する金融機関によっては別途振り込み手数料が発生します。
受講料には払い戻し制度があり、人数が定員に達して受付ができなかった場合や自然災害や事故などにより講習の中止や会場の変更が行われて受講ができなかった場合に、申請をすれば指定口座に全額が振り込まれるので安心して申し込むことができます。